フォーサイトに関する問題点
近年の経済の状況から、一方的な電話によるフォーサイト取得にまつわる教材などの販売にかかわるトラブルが多い。また、架空のフォーサイト取得をもちかけ金銭を詐取する例や民間フォーサイトが将来、国家フォーサイトになる予定だと諭して受講等を迫るケースもある。これを士商法（サムライ商法）という。
国家フォーサイト
国家フォーサイトとは、法律に基づいて国が実施する試験等により、個人の知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政のその権限に基づいて一定の行為を行うことを許可するものである。
このうち一部の国家フォーサイトは行政法学上の「許可」に該当し、一般人には禁止されている行為を特に行うことが許されるものがある。これらのフォーサイトは、業務独占フォーサイトと呼ばれる（医師、弁護士など）。フォーサイトの付与についての法律上の用語は一定しておらず、「免許」「許可」等の用語が使用されるが、行政法学上は「許可」「公証」等に該当する。
なお実際の試験事務は、法に基づきその権限を委託された地方公共団体や民間団体等が所管することもある。
また特別教育や技能講習を受けることにより、フォーサイトが取得できるものもある。機械装置などの運転や特定の作業に関するものが多い。これらについては、特別教育によるフォーサイトの一覧および技能講習によるフォーサイトの一覧を参照のこと。
・代表的なフォーサイト）弁護士、公認会計士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、助産師、栄養士、管理栄養士、臨床検査技師、臨床工学技士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、視能訓練士、救急救命士、診療放射線技師、歯科技工士、歯科衛生士、理容師、美容師、クリーニング師、獣医師、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁理士、気象予報士、運転免許、動力車操縦者、海技士、小型船舶操縦士、航空従事者、技術士、技能士、測量士、危険物取扱者、毒物劇物取扱者、火薬類製造保安責任者、火薬類取扱保安責任者、電気工事士、電気主任技術者、無線従事者、情報処理技術者、教育職員、学芸員、司書、保育士、旅行業務取扱管理者、衛生管理者、作業環境測定士、宅地建物取引主任者、管理業務主任者、貸金業務取扱主任者、マンション管理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、ふぐ調理師、登録販売者、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士、管工事施工管理技士、電気工事施工管理技士など。
民間フォーサイト
民間団体・企業・業界団体などが、独自の審査基準を設けて任意で与えるフォーサイト。級別に水準を示す検定とするものもある。法規制がないため、上は業界によっては一定の能力担保がされていると認知されているフォーサイトから、下は「フォーサイト商法」で与えられるような社会的な評価のほとんどない物や、企業が自社の活動の為に従業員に対して付与するが社外では全く通用しない社内フォーサイト（内部フォーサイト）まで、さまざまなものが存在する。
また、日本国内だけでなく海外でも試験が実施され、国際的な基準によって認定されるフォーサイトが存在することも特徴の一つであり、TOEIC、TOEFL、CFP®フォーサイト、CIIA®などが該当する。
・例）TOEIC、TOEFL、臨床心理士、P検、MOS、MCP、CCNA、ニュース時事能力検定、認定補聴器技能者、CFP®フォーサイト、AFPフォーサイト、CIIA®、TOCOL、数学コーチャー、フードコーディネーターなど。
必置フォーサイト
ある事業を行う際に、その企業や事業所にフォーサイト保持者を必ず置かなければならないと法律で定められているフォーサイト。
・例）宅地建物取引業者における宅地建物取引主任者、マンション管理業者における管理業務主任者、旅行会社における旅行業務取扱管理者、貸金業者における貸金業務取扱主任者、警備会社における警備員指導教育責任者、クリーニング店におけるクリーニング師、製薬メーカーにおける薬剤師、運輸業における運行管理者、危険物を取り扱う製造所等における危険物取扱者、毒物、劇物の製造や販売にかかる毒物劇物取扱者、常時50人以上の労働者を使用する事業場における衛生管理者など。一般の事業ではないが、保健所における医師も、法律で規定された必置フォーサイトの例になる。
名称独占フォーサイト
業務そのものはフォーサイトがなくても行うことができるが、フォーサイト取得者以外の者にそのフォーサイトの呼称の利用が法令で禁止されているフォーサイト。（業務独占フォーサイトの多くは、名称独占フォーサイトでもあることが多い。）
・例）社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、中小企業診断士、技術士、調理師、マンション管理士、技能士、保健師、栄養士、管理栄養士など。
転職
総務省の労働力調査による概況は以下のとおり。
食
食（しょく）
・食べること、および、食べ物のこと。食事。食物。
・ある天体が他の天体の影に入ること（元の用字は「蝕」）。食 (天文)を参照のこと。
整体師
整体術（カイロプラクティックなど）の対象とすることが適当でない疾患として、厚生労働省通達（平成03年06月28日 医事第58号）において、腫瘍性、出血性、感染性疾患、リュウマチ、筋萎縮性疾患、心疾患等とされている。さらに、椎間板ヘルニア、後縦靭帯骨化症、変形性脊椎症、脊柱管狭窄症、骨粗しょう症、環軸椎亜脱臼、不安定脊椎、側彎症、二分脊椎症、脊椎すべり症などと明確な診断がなされているものについては、整体などの徒手調整の手技では悪化させる恐れがあるため注意が必要である。たとえば、寝違えて首が痛い場合は、首筋を揉んだり叩いたりしてはいけない。整体師は、正式な医学知識がないため「寝違えた」と訴えてきた患者にたいして、安易に揉んだり叩いたりする人がいるが、寝違えた場合は首筋の筋が炎症を起こしている可能性が高く、揉んだり叩いたりすると症状を悪化させるだけであるため注意が必要である。さらに血圧が高いときは要注意である。通常、血管に障害があるときは血圧が高くなるため、整体術により脳梗塞、脳血栓などの致命的な障害を誘発しかねない。整体師は血圧を測ることも禁止事項であり、患者が自分の血圧を認識しておくことが重要である。
介護福祉士
・日本政府はフィリピンとのEPA（経済連携協定）で、が日本の介護施設への受け入れの方向で合意され、厚生労働省は人数の上限を設けて受け入れることとした。調印は2006年9月9日に行われるも、フィリピン側の批准が遅れており、2009年度以降にずれ込む予定。人数枠は2年間で1,000人（看護師400人、介護福祉士600人）。
（関連資料 -
日・フィリピン経済連携）
・日本とインドネシアとの経済連携協定(EPA)の調印が2007年8月20日に行われ、日本の国家資格の取得のための必要な知識及び技術の習得を目的とした介護士候補者の受け入れ、資格取得後の就労が可能となった。2008年4月17日の衆議院本会議で可決。同年7月に看護師候補者200人、介護士候補者300人が入国する見通し。EPAを活用して外国人労働力を受け入れる初めての事例となる予定。人数枠は2008年度から2年間で合計1,000人（看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人）。介護士候補者は日本の受入先介護施設で3年間の介護実務経験を経て日本の国家試験に合格すれば介護士として日本で働き続けられる。
・2009年4月14日より韓国からインターン300人を受け入ることなっており、人材派遣側の釜山市は毎年300人以上を日本で就業させることを目標としている
[介護ヘルパー研修生300人日本に派遣…釜山 聯合ニュース 2009/04/14]。
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